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JAL、成田空港限定の外国免許特認第1号　グラハン運転資格にミャンマー人2人合格

公開日
2026-01-22
メディア
Aviation Wire
記事要約
JALは1月21日、成田空港で2025年12月1日に運用開始した「外国免許特認」制度により、JALグランドサービス(JGS)のミャンマー出身社員2人が国内初の取得者になったと発表した。外国人材の活躍を阻んでいた「運転免許の壁」を規制改革で乗り越え、即戦力としての活用を進める狙いがある。

この制度は、ベトナムなどジュネーブ条約非加盟国の免許保持者を主な対象とし、日本の免許へ切り替えるまで半年以上待たされることで生じていた空港内運転業務の「空白期間」を解消する。特認により、日本免許への切替を待たずに、空港の制限区域など指定エリアに限って運転資格(ランプパス)を取得できる一方、公道は走れない。

安全面では、単なる規制緩和ではなく空港内走行に特化した特認制度として、通常より厳しい基準を設定している。指定教習所で仮免許相当の技能評価を行い、空港特有の事故リスクを踏まえた訓練や危険予知教育を実施するほか、視力・聴力・色彩識別などの年次適性確認、国交省・空港管理者・事業者による年2回の事後評価、問題発生時の制度停止も含む厳格なガバナンスを設けている。

制度は成田市とJGSが2023年に国家戦略特区として規制緩和を共同提案したことを契機に全国措置として実現し、JALは成田での運用ノウハウを「成田モデル」として他空港への展開も視野に入れる。訪日客増加で空港オペレーションの持続可能性が課題となる中、ボトルネックを外しつつ安全水準を確保するモデルケースとして位置づけている。

JGSは特定技能外国人を成田74人、羽田80人の計154人雇用しており、今後200人程度まで拡大して海外人材が全体の約5%を担う体制を目指す。生活・在留支援や日本語教育を含む支援体制を内製化している一方で、従来の慣行を前提とした現場運用を多様な人材に合わせていくため、日本人スタッフ側の意識改革も課題だとしている。
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