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外国人との「軋轢」各地でも　日本語学校増設反対署名、物損事故の割合も懸念

公開日: 2026-01-31
メディア: 産経新聞
記事要約: 日本に在留する外国人は増加を続け、短期滞在を除く在留外国人数は約395万人(令和7年6月時点)で過去最多となった。一方で、全国の自治体では外国人住民との生活上の摩擦や地域トラブルが表面化している。

福岡市では、日本語学校の増設計画を巡り、駐輪やごみ出しなど生活ルールが守られていないとして住民が反対署名を提出。福岡県朝倉市でも、外国人向けマンション建設計画が反対運動の激化により白紙撤回された。

産経新聞が全国の市区町村長を対象に行った調査では、7割の自治体が外国人増加による影響を感じていると回答し、そのうち「良い面と悪い面の両方がある」とした自治体が76%に上った。人手不足解消などの利点がある一方、交通事故やごみ出しトラブルなどの問題も指摘され、国主導による体系的な対策を求める声が多く挙がっている。
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