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改正入管法で、不法滞在者を大幅に減らす!|和田政宗

公開日: 2024-04-11
メディア: Hanadaプラス
記事要約: 2023年6月に施行された改正入管法により、難民申請は最大3回までに制限され、申請が認められない場合は最長1年以内に国外退去となる。これにより不法滞在者を大幅に減らすことが期待される。1回の審査期間は従来の約3年から6ヶ月に短縮され、最終的に難民申請が認められなければ強制送還となる。

また、不法滞在者の取り締まりを強化するため、ESTA(電子渡航認証システム)とiAPI(相互事前旅客情報システム)の導入が進められている。iAPIは、外国人が航空機に搭乗する際に入管庁が情報を受け取り、問題があれば搭乗を拒否する仕組み。これにより、不法滞在狙いの入国を事前に防ぐことができる。

さらに、トルコからの短期滞在ビザ免除を停止すべきとの要請も行われており、トルコからの不法滞在者やテロリストの入国リスクを懸念している。トルコ政府がハマスを支持するなど、テロリストの日本への入国の可能性も指摘されている。

また、日本国内での外国人犯罪についても取り組みが進められ、川口市を中心に外国人犯罪の摘発強化が行われている。インターネット上で流布されている虚偽の情報に反論し、正確な情報を提供することが重要だと強調している。
タグ: 入管法

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