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不法残留する外国人の入国を防ぐJESTAを創設　法務部会 入管法の改正案を了承

公開日
2026-03-05
メディア
自民党
記事要約
自民党法務部会は3月3日、出入国管理・難民認定法改正案を審査し了承した。

改正の主な内容は2点である。
1つ目は、短期滞在で入国後に不法残留する外国人を防ぐため、査証免除対象者などの短期滞在者に対し、渡航目的などを事前申告させる電子渡航認証制度(JESTA)を創設すること。これにより入国前の審査を強化する。

2つ目は、外国人の出入国・在留管理の強化のため、在留資格変更や在留期間更新の手数料上限を現行の1万円から10万円に、永住許可の手数料を30万円に引き上げることである。

部会では、不法滞在者や偽装難民を減らすため、さらに厳格な入管制度整備を求める意見も出された。
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