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外国人の不法就労 逮捕につながる通報に謝礼約1万円　茨城県が導入検討の「報奨金制度」に「差別や偏見を助長する」と懸念の声も

公開日
2026-03-09
メディア
TBS
記事要約
茨城県は、不法就労外国人に関する情報提供を市民から募り、逮捕につながった場合に約1万円の報奨金を支払う「通報報奨金制度」を新年度から導入する方針を示した。背景には、2024年に全国の不法就労外国人約1万4000人のうち3452人が茨城県で働いており、3年連続で全国最多となっている状況がある。

この制度について、県議や支援団体からは「排外主義や外国人への差別・偏見を助長する恐れがある」との批判が出ている。専門家も、通報制度は人々に疑いの目を向けさせ、外見など偏見に基づく通報を招き、社会の分断を生む可能性があると指摘している。

一方で、不法就労対策の必要性を訴える声もあり、農業など人手不足の現場では正規雇用の外国人労働者を守るためにも制度を支持する意見がある。県は、通報対象を外国人個人ではなく不法就労を助長する事業者に限定し、匿名通報は受け付けないことで差別を助長しない制度にすると説明している。
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不法就労

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