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モスバーガーの「ベトナム人店長」推進に「日本人を雇え!」と怒る人の不買運動が大失敗するワケ

公開日: 2026-03-12
メディア: ダイヤモンドオンライン
記事要約: モスバーガーがベトナム人社員の活躍を支援し、将来的にベトナム人店長が誕生する可能性が報じられたことを受け、SNSでは「日本人を雇え」といった批判や不買運動が起きた。しかし筆者は、この運動は過去の亀田製菓の炎上と同様、ノイジーマイノリティーによるもので一般消費者の共感を得られず、失敗する可能性が高いと指摘している。

現在、日本ではベトナム人労働者が約60万人おり、製造業や建設、飲食、介護など幅広い分野で働いているため、外国人を雇う企業を不買するという主張は現実的ではない。また、亀田製菓の不買運動もSNSでは盛り上がったが、実際の売上にはほとんど影響がなかった。こうした運動が広がらないのは、日本の外食や小売では中国産食材など海外要素が広く使われており、社会人にはその現実が理解されているからだとする。

筆者は感情的な企業批判ではなく、日本社会全体の利益を踏まえた議論が必要だと述べる一方、外国人労働者の受け入れ拡大には反対の立場を取っている。その理由として、外国人労働者の増加が低賃金構造を固定化させ経済停滞を招く可能性、日本人と同等の待遇でないことへの不満から犯罪などの問題が生じる可能性、さらに外国人を単なる労働力として扱うことで将来的に人権問題が繰り返される恐れがある点を挙げている。
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