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「育成就労」法案審議入り　外国人技能実習を廃止　衆院本会議

公開日
2024-04-16
メディア
時事通信
記事要約
外国人材の受け入れ制度「育成就労」を創設するための入管難民法改正案が16日の衆院本会議で審議入りしました。この新制度では、熟練していない外国人労働者を3年間で「特定技能1号」の水準に引き上げ、国内の人手不足解消を目指します。首相は、外国人が選ばれる国になるよう必要な措置を講じると強調しました。制度では、外国人が特定分野で技能や日本語試験を合格すれば、最長5年間働ける「1号」への移行が認められ、さらに「2号」を取得すれば無期限滞在や家族帯同も可能となります。
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