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米国は新たに12か国からのビザ申請者に対し、最大1万5000ドルの保証金を要求する。

公開日: 2026-03-18
メディア: ALJAZEERA
記事要約: 米国務省は、ビザ申請者に最大1万5000ドルの保証金(ビザボンド)を求める対象国を拡大し、新たに12か国を追加した。これにより対象国は計50か国となり、多くはアフリカ諸国である。トランプ政権による移民規制強化の一環で、観光・商用の短期ビザ(B-1・B-2)が対象となる。

保証金は5000ドル、1万ドル、1万5000ドルの3段階で、ビザ面接時に決定される。ビザ取得を保証するものではないが、条件を守って出国すれば返金される。

政府は不法滞在の抑制に効果があると主張し、実際に97%が期限内に出国したとしている。一方で、高額な保証金は低所得者への差別につながるとの批判も出ている。制度は4月2日から適用され、今後さらに対象国が拡大される可能性も示唆されている。
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