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日本在留外国人の日本での就労意欲・特定技能に関する調査結果

公開日: 2024-04-22
メディア: 日本の人事部
記事要約: マイナビグローバルの調査によると、日本で働きたい外国人材の割合は91.0%で、2022年から5.8ポイント減少しました。主な理由は円安で、収入が自国通貨で減少するため、働きたくないと感じる外国人が増えています。特にベトナム人の就労意欲が低下し、インドネシアやミャンマー人材は高い意欲を示しています。

就職先を選ぶ際の重視点として、「給料」と「人間関係」が大きな割合を占め、円安の影響で高給与を求める傾向が強まりました。特定技能2号(熟練した技能が求められる分野)の認知度は76.8%、家族帯同が可能な点が魅力とされています。2号で働きたい理由は「永住できる可能性」と「家族帯同」が上位で、外国人材のニーズに対応した制度であることがわかります。

特定技能2号の就労意欲は63.6%で、前回の調査での1号に対する懸念点が解消されており、外国人材にとって魅力的な選択肢となっています。今後、特定技能2号の対象者が増えることが、日本の魅力を高める要因になると期待されています。また、企業側には待遇改善と共に、外国人材との共生を促進する職場づくりが求められています。
タグ: 外国人雇用,特定技能