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飲食店が苦境“在留資格”厳格化で閉店相次ぐ“特定技能”上限で外国人受け入れ停止

公開日
2026-05-09
メディア
テレ朝News
記事要約
政府による外国人政策の厳格化が、飲食業界を中心に大きな影響を与えている。特に、外国人経営者向け在留資格「経営・管理」の要件が2025年10月以降、従来の「資本金500万円以上または従業員2人以上」から、「資本金3000万円以上かつ従業員1人以上」へ大幅に厳格化されたことで、多くの外国人経営者が苦境に立たされている。

背景には、一部外国人による“ペーパーカンパニー”設立や制度悪用への懸念があるが、実際には真面目に営業してきた飲食店も大きな影響を受けている。資本金3000万円の調達が困難なケースや、在留資格要件を満たす従業員を確保できないケースが相次ぎ、閉店や帰国に追い込まれる店舗も出ている。改正後、「経営・管理ビザ」の新規申請件数は月1700件から約70件へと96%減少した。

さらに、外食分野では「特定技能1号」の受け入れ人数が上限5万人に達する見込みとなり、政府は新規受け入れを一時停止した。これにより、慢性的な人手不足に悩む飲食業界では、営業時間短縮や出店計画見直しなどの影響が広がっている。

一方で、外国人材支援企業などは、在留期間に制限のある「特定技能1号」から、人数・期間制限のない「特定技能2号」への移行支援を強化している。副店長業務や店舗管理スキルなどを学ばせ、長期就労可能な人材育成を進めている。

政府は、特定技能制度について「国内人材確保を行ってもなお人手不足の分野に限定する」と説明し、分野ごとに受け入れ上限を設けている。しかし、建設や介護分野でも2028年頃には上限到達が見込まれており、今後さらに同様の問題が広がる可能性がある。

専門家は、日本では少子高齢化による労働力不足が深刻であり、AIやロボット導入を進めても当面は外国人材への依存が避けられないと指摘する。その上で、日本語教育支援や待遇改善、多様性教育を通じて、外国人と社会との摩擦を減らし、「日本で働き続けたい」と思える環境づくりが必要だとしている。
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経営・管理,特定技能

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