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(京都新聞)社説:外国人の在留料 理を欠く負担増弊害大きい

公開日
2026-05-18
メディア
京都新聞
記事要約
政府が進める入管難民法改正案では、在留資格の更新・変更や永住許可の手数料を大幅に引き上げる方針が示されている。急激な値上げは、外国人本人や受け入れ企業に大きな負担を与え、人材流出や人手不足の深刻化につながる懸念がある。

政府は増収分を相談窓口や日本語教育などに充てるとしているが、こうした支援は本来国が担うべきとの指摘もある。また、特定技能「外食業」の受け入れ停止により、飲食業界では人材確保への不安も広がっている。

さらに、帰化審査の厳格化など外国人管理を強める政策については、排外主義につながるとの懸念も示されている。人口減少が進む日本では、外国人を地域社会の担い手として支える視点が求められている。
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