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(産経新聞)入管職員が川口市役所に常駐、全国初「外国人対応相談窓口」岡村市長「市民の安全安心に」

公開日
2026-05-29
メディア
産経新聞
記事要約
埼玉県川口市は、外国人問題に対応する「外国人対応相談窓口」を7月1日に市役所内へ新設すると発表した。市職員に加え、出入国在留管理庁の職員が常駐し、在留管理や支援について日本人・外国人双方からの相談に対応する全国初の取り組みとなる。

川口市は外国人住民が約5万6千人と全国最多規模で、地域摩擦も課題となっていた。これまで自治体単独では対応に限界があったため、国・県・警察との連携を強化し、迅速な情報共有や支援を目指す。

当初は「外国人政策対応センター」構想もあったが、時間や予算の問題から相談窓口方式に変更。岡村市長は「差別や過度な取り締まりが目的ではなく、市民の安心と外国人支援の両立を図るもの」と説明し、国の在留管理機能と自治体支援を一体化する意義を強調した。
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入管政策

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