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外国人労働者の「育成就労」法案、衆院通過へ　法務委で可決

公開日: 2024-05-17
メディア: 朝日新聞
記事要約: 17日、衆院法務委員会で、外国人技能実習に代わる新しい在留資格「育成就労」を創設する入管法改正案が賛成多数で可決されました。この改正案は、外国人労働者が長期間働きやすくし、永住者の増加を見込んでいます。また、永住資格の取り消し規定を盛り込み、故意に税や社会保険料を払わない外国人に対して取り消しを可能にすることも含まれていますが、これに対しては人権侵害を懸念する声もあります。

改正案は、技能実習制度の問題点を改善するもので、3年後に転籍(転職)を可能にし、就労先の変更を促進します。転籍先の企業との費用負担や調整については今後決定される予定です。育成就労制度は、「特定技能1号」と対象分野を一致させ、労働力不足を解消するための重要な措置として位置付けられています。
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