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育成就労法案、21日にも衆院通過　「永住取り消し」で配慮規定

公開日: 2024-05-17
メディア: 時事通信
記事要約: 衆院法務委員会は17日、外国人材受け入れ制度「育成就労」を柱とする入管難民法改正案を可決しました。この新制度は、外国人技能実習に代わるもので、労働力不足解消を目指し、特定技能の水準に引き上げることを目的としています。受け入れた人材は3年間で「特定技能1号」の水準に達し、転職も一定の条件で認められます。

また、永住許可を受けた外国人が納税などの公的義務を故意に怠った場合、永住許可を取り消す規定が新たに追加されました。この点について、与党と立憲民主党、維新は修正案に合意し、立民は修正に賛成しました。

改正案は21日の衆院本会議でも可決され、参院に送付される見通しです。
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