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外国人労働者「育成就労」法案が衆院通過　「国際協力」の看板下ろす

公開日: 2024-05-21
メディア: 朝日新聞
記事要約: 外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管難民法改正案が21日、衆院本会議で可決され、近く参院で審議される。新たな「育成就労」制度は、従来の技能実習制度に代わり、外国人材の育成と確保を目指す。従来の技能実習制度は労働力確保に利用され、過酷な労働環境が問題視されていた。新制度では、1～2年の就労後に転職が可能となり、最長5年まで就労できる「特定技能1号」や、永住の道が開ける「特定技能2号」も含まれる。

また、永住許可を取り消す条件として、故意の税金未納や一定の犯罪が加わる。これに対し、野党からは批判が相次ぎ、政府はやむを得ない事情がある場合には取り消し対象にしないと強調した。自民、公明、立憲民主、日本維新の会は修正合意し、外国人の生活状況に配慮することが盛り込まれた。
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