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入管法改正案、永住資格取り消し要件拡大に懸念 横浜華僑総会

公開日
2024-05-30
メディア
毎日新聞
記事要約
国会で審議中の入管法改正案に盛り込まれた永住許可の取り消し規定に関し、横浜華僑総会の曽徳深顧問(84)が参院法務委員会に出席し、規定の削除を求めました。改正案では、在留カード携帯義務違反や税・保険料の未納が永住許可取り消しの理由になる可能性があり、曽氏はこれが永住者の生活や人権を脅かすと指摘しました。また、改正案に反対する17の在日中国人団体が提出した声明も紹介され、税金滞納は日本人同様に適切な手続きを取るべきだと訴えています。
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永住者,入管法

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