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(読売新聞)入管庁、「不法就労」摘発強化へ他省庁と合同で立ち入り調査…10月にも国交省と解体業者対象に実施へ

公開日
2026-09-09
メディア
読売新聞
記事要約
出入国在留管理庁は、不法就労の摘発を強化するため、今秋から他省庁と合同で事業所への立ち入り調査を始める。まず10月にも国土交通省と解体業者を調査し、環境省とも「ヤード」への合同調査を協議している。

従来、入管庁は通報などで不法就労の疑いが判明した場合に調査していたが、今後は各省庁や自治体が行う定期的な立ち入り調査に入管職員が同行する。国交省や自治体職員には外国人に在留カードを提示させる権限がないため、入管職員が現場で在留資格や在留期間を確認する。

在留資格を持たずに働いている外国人が確認された場合は入管への出頭を求め、雇用する業者への本格的な調査につなげる。高市内閣が進める不法滞在・不法就労対策強化の一環である。
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不法就労

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2024-06-28
不法就労,不法残留,退去強制,短期滞在