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(J-CASTニュース)「バングラデシュから労働者10万人受け入れ」は否定されたが　高市首相の外国人政策で働き手が増える分野も

公開日
2026-11-02
メディア
J-CASTニュース
記事要約
高市首相とバングラデシュ首相の会談後、「日本が10万人の労働者受け入れに合意した」という誤情報がSNSで拡散し、外務省が否定した。背景には、外国人増加への不安と政府の外国人政策が抱える矛盾がある。

高市政権は「秩序ある共生」を掲げ、在留審査や永住許可、帰化要件の厳格化を進める一方、2027年開始の育成就労制度と特定技能制度を合わせ、2029年3月末までの受け入れ上限を約123万人に設定している。

外国人労働者は257万人を超え、介護、外食、建設、農業など多くの産業で不可欠な存在となっている。記事は、規制強化を強調する政治的姿勢と、労働力確保のため受け入れを拡大する政策との乖離が、社会の不信や誤情報の拡散を招いていると指摘する。政府には人手不足の現実と外国人受け入れの必要性を誠実に説明する姿勢が求められる。
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