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外国人労働者、受け入れ拡大へ　「育成就労」創設の改正入管法成立

公開日: 2024-06-14
メディア: 朝日新聞
記事要約: 2024年10月14日、外国人労働者の長期就労を促進する「育成就労」制度を盛り込んだ改正入管難民法が参院本会議で可決され、成立しました。この制度は、30年間続いた「技能実習」制度を廃止し、人材育成と労働力確保を目的としています。公布から3年以内に施行される予定です。

「育成就労」では、在留期間が原則3年で、技能や日本語能力が一定の水準に達すると「特定技能1号」に移行し、最長5年まで就労できるようになります。これにより、技能実習後に働き続けられない問題を解消します。また、実習生の職場変更(転籍)が原則認められなかった従来の制度の問題を解消し、劣悪な労働環境の改善を目指します。

一方で、新制度には、税金や社会保険料を故意に滞納した場合などに、外国人の永住許可を取り消せる規定が盛り込まれ、永住者の地位が不安定になる懸念もあります。
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