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インドが日本の人手不足救う　14億人の活力、介護からITまで人材の宝庫

公開日
2024-06-27
メディア
産経新聞
記事要約
日本では、深刻な人手不足を背景に外国人労働者の受け入れが進んでいます。これまで最大勢力だった中国から、最近ではベトナムに移行していますが、ベトナムの経済成長に伴い、日本を目指す動きが鈍る可能性があります。そのため、約14億人を擁するインドが新たな人材供給源として注目されています。

大阪商工会議所で開催されたセミナーでは、在大阪・神戸インド総領事館のギリ総領事が、日本側の需要に対しインドが即戦力の人材を供給できると述べました。日本とインドは2021年に「特定技能」に関する協力覚書を締結し、受け入れ態勢が整いつつあります。

インド人材は、北インド、北東インド、南インドで異なる特徴を持ち、それぞれの地域で適職が異なります。特にIT分野でのスキルを持つ人材が多く、日本でも同族を頼って集まる地域があります。しかし、優秀な人材は米国や香港に流出する傾向があります。

厚生労働省のデータによれば、昨年の外国人労働者数は過去最多の204万人を超えましたが、インド人はまだ少数派です。円安の影響で、日本に来るメリットが減少しているため、企業はインド人材の採用を試みる可能性があります。政府は、今後5年間で82万人の特定技能受け入れを見込んでおり、インド経済の成長とともに日本企業がインド人材を活用する動きが期待されています。
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入管政策,特定技能,インド

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