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「特定技能」「技能実習」の外国人が、訪問介護で働けるように　人材不足解消への期待と懸念は...識者が指摘

公開日
2024-07-06
メディア
J-CASTニュース
記事要約
厚生労働省の調査によると、2022年度の介護サービス職員の有効求人倍率は、施設介護員が3.79倍であるのに対し、訪問介護員は15.53倍に達し、約8割の事業所が訪問介護員の人手不足を感じている。訪問介護には、EPA介護福祉士や「介護」の在留資格を持つ外国人材が従事可能だが、現在の処遇改善策が遅れているため人材不足が続いていると指摘されている。

訪問介護の業務は、利用者の自宅を訪問するため、日本語能力や文化的な習慣の理解が必要で、外国人材が直面する課題が多い。さらに、国籍や肌の色を理由に「来てほしくない」という利用者の声もあり、外国人材の定着に懸念が示されている。

一方で、介護業界の経営者や職員は、外国人材について「優秀で誠実」と評価しており、犯罪発生率も日本人と比較して高くないことが指摘されている。国内の人材確保が難しい中、制度改革が進むが、外国人材を受け入れる事業所への支援策が必要であるとされ、小規模事業所では教育や生活支援の余力が不足しているため、交付金や補助金の導入が求められている。
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特定技能,技能実習,介護

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