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人口の「3人に1人」が「高齢者」に…働き手が一気に減少する「2040年問題」どんな対策が立てられている? 専門家が解説

公開日: 2024-08-11
メディア: TOKYO FM
記事要約: TOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」で取り上げられた「2040年問題」について、情報社会学の専門家、塚越健司さんが解説しました。この問題は、1971年から1974年生まれの「団塊ジュニア」が65歳を超える2040年に、人口の約34.8%が高齢者になることによって発生すると予測されています。生産年齢人口が減少し、社会保障制度の持続可能性が懸念されています。

具体的には、2040年には年金や医療、介護などの社会保障給付費が132兆円から165兆円に増加する見込みで、政府は「全世代型社会保障」への移行を目指しています。また、人手不足を解消するために、外国人労働者の受け入れ環境を改善する動きがありますが、円安の影響で日本で働くメリットが減少しています。

さらに、技能実習制度の廃止に伴い、外国人労働者の権利向上が求められており、日本人が嫌がる仕事を外国人に依存するのではなく、意識改革が必要だと指摘されています。最後に、国内インフラの老朽化が進む中で、技術を活用して人手不足を補うことも重要であると述べられました。
タグ: 技能実習,育成就労,入管政策