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社説:外国籍の子ども　日本語教育の充実が急務だ

公開日: 2024-08-31
メディア: 京都新聞
記事要約: 外国人との共生社会を推進するために、子どもの学習権の保障が重要であり、日本語が不得意な児童生徒への支援体制の充実が急務です。文部科学省の調査によると、日本語指導が必要な児童生徒は全国で過去最多の6万9千人を超え、特に高校生の中退率は全体の7.7倍に達しています。

在留外国人の増加が背景にあり、政府は労働力不足を補うために外国人材の受け入れ拡大を進めていますが、教育現場はそれに追いついていないのが現状です。約1割の子どもが支援を受けられておらず、8600人が義務教育を受けていない「不就学」状態にあります。

政府は移民政策として特定技能の受け入れ枠を増やしましたが、教育の問題はそのひずみを反映しています。学校現場の負担を軽減するために、教員志望の大学生に日本語指導の単位取得を促すなど、教育支援の新たな仕組みづくりが求められています。国内の外国人が増加する中、政府は教育や社会保障の基盤づくりに本腰を入れるべきです。
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