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出入国在留管理行政の現状と課題

公開日
2024-09-05
メディア
週刊 経団連タイムス
記事要約
経団連は、国際的な人材獲得競争が激化する中で、有能な外国人が日本で働く環境を整備するために、2024年5月に外国人政策委員会を設立しました。7月30日に行われた第1回会合では、出入国在留管理庁の長官が現状と課題を説明しました。

日本の少子高齢化と人口減少が進行する中、労働力の確保が重要な課題となっています。外国人労働者数は増加し、2023年10月末時点で約205万人に達していますが、他国との競争も激化しています。

2024年6月には入管法が改正され、技能実習制度が改善されるとともに、新たに「育成就労制度」が創設されました。この制度により、外国人が就労しながら技能を向上させ、特定技能へのキャリアアップが促進される予定です。制度は2027年6月まで施行され、今後の具体的な運用方針が策定されます。

さらに、日本が魅力ある働き先となるためには、共生社会の実現が必要です。政府は「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を策定し、毎年見直しを行いながら、外国人受け入れ環境の整備を進めています。
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