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人手が全然足りない日本に「外国人労働者をこのまま受け入れるのか」という重大な論点

公開日
2024-11-09
メディア
現代ビジネス
記事要約
日本は深刻な人口減少問題に直面しており、出生率の向上だけでは労働力不足を短期的に解決するのは難しいため、外国人労働者の受け入れ拡大が重要な選択肢となっている。多くの先進国が実施しているように、日本でも外国人労働者を受け入れることで、若く安価な労働力を確保し、経済やサービスの維持を図る狙いがある。

政府は2019年に「特定技能制度」を導入し、介護や建設業など人手不足が顕著な分野での外国人労働者の受け入れを拡大している。2024年にはさらなる分野の追加や入管法改正によって、外国人労働者の受け入れ枠を拡大し、今後5年間で82万人の受け入れを見込む方針が決定された。

外国人労働者の増加により、企業は低賃金での労働力を利用し続けられる一方で、全体の賃金上昇圧力が抑えられ、エッセンシャルワーカーの賃金改善も妨げられる懸念がある。また、低賃金労働者の流入は旧態依然とした企業の延命策にもなり得るため、日本経済の高度化が停滞するリスクも指摘されている。

このような外国人労働者受け入れ政策が今後も続くのか否かは、日本経済に大きな影響を与える重要な課題である。
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