在留期間更新許可申請
在留資格:企業内転勤

本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う入管法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動。
該当例としては、外国の事業所からの転勤者。

5年、3年、1年又は3月

• P0001:写真1葉 参考 (申請人用意）
  • jpgフォーマット(上限サイズ:50Kb)で提出してください。
  • 申請人の年齢が16歳未満である場合 は不要です。
• P0020:四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し) (所属機関用意）
  • 当書類か、P0021,P0022,P0023 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1に該当する場合 に必要となります。
• P0021:主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し) (所属機関用意）
  • 当書類か、P0020,P0022,P0023 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1に該当する場合 に必要となります。
• P0022:高度専門職基準省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例:補助金交付決定通知書の写し) 参考 (所属機関用意）
  • 当書類か、P0020,P0021,P0023 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1に該当する場合 に必要となります。
• P0023:"一定の条件を満たす企業等" であることを証明する文書(例:認定証等の写し) 参考 (所属機関用意）
  • 当書類か、P0020,P0021,P0022 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1に該当する場合 に必要となります。
• P0024:前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(税務署の受付印のあるものの写し) (所属機関用意）
  • 所属機関がカテゴリー2に該当する場合は、当書類か、P0025 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー2、3に該当する場合 に必要となります。
• P0025:在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書(利用申出に係る承認のお知らせメール等) (所属機関用意）
  • 当書類か、P0024 の何れかを提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー2に該当する場合 に必要となります。
• P0019:住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通(1年間の総所得及び納税状況(納税事実の有無)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で可) (申請人用意）
  • 納税義務を履行していることを証明する資料として提出してください。
  • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。

• 現に有する在留資格に応じた活動を行っていましたか?例えば、「技能実習」で失踪したり,「留学」で除籍・退学後も在留を継続していたり、許可を得ず資格外活動をしていた等といったことは何れも無いですか?
• 我が国の法律に違反したことによる逮捕歴や刑事処分を受けたことは一度も無いですか?或いはそのような行為を行ったことは一度もないですか?(スピード違反(道路交通法違反)等軽微なものも含む。)
• 国民健康保険或いは社会保険に加入していますか?(注)保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とされることはありません。
• 日常生活において公共の負担となっておらず、申請人が有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれますか?(世帯単位)
• 労働関係法規違反により労働基準監督機関から勧告を受けたことは一度も無いですか?
• 所得税、住民税等の納税義務は履行していますか?
• 入管法に定める届出等の義務を履行していますか?(在留カードの記載事項に関する届出、所属機関等に関する届出等)