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他社での就労認める　被災外国人労働者に特例　入管庁

公開日
2024-02-02
メディア
労働新聞社
記事要約
出入国在留管理庁は、令和6年能登半島地震で被災した外国人労働者に対し、特例措置を開始した。対象は災害救助法の適用を受ける市区町村に住む外国人労働者で、地震の影響で本来の就労が困難になった場合、6月末までの間、現在の勤務先以外での就労を認める資格外活動許可を付与する。
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在留資格

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在留資格,裁判,仮放免