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【速報】技能実習制度は廃止へ　外国人労働「育成就労」創設の方針決定　特定技能への移行を推進

公開日
2024-02-09
メディア
FNNプライムオンライン
記事要約
政府は9日、外国人労働者の受け入れと共生社会の実現に向けて、「技能実習制度」を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針を決定しました。この新制度は、外国人労働者が同じ業務分野で1～2年働いた後、職場を変える「転籍」を条件付きで認め、外国人材の確保と育成を目的としています。

現在の技能実習制度では、転職が制限され、過酷な労働環境や人権侵害が指摘されていました。政府はこれらの問題を解決し、外国人が働きやすい制度に改革する必要性を認識しています。新制度では、特定産業分野に焦点を当て、最長2年の転籍を可能にし、日本語能力や熟練度に応じて「特定技能」に移行し、永住の道を開くことを目指します。

岸田首相は「共生社会の実現」を強調し、法案を今国会に提出し、外国人材が日本でキャリアアップしながら安全に暮らせる社会を目指すと述べました。
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育成就労,特定技能

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