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外国人育成就労、転籍制限2年まで　政府方針を決定

公開日
2024-02-09
メディア
時事通信
記事要約
政府は9日、外国人技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労」制度を創設する方針を決定しました。この新制度は、外国人労働者を3年間で一定の技能水準に育成し、中長期的な在留を目指します。また、働く場所を変える「転籍」については、分野ごとに最長2年間制限できるようにする予定です。政府は関連法案を今国会に提出する予定です。

新制度は、人材確保を重視し、外国人を最長5年働ける「特定技能1号」に育成し、さらに熟練技能が必要な「特定技能2号」を取得すれば、事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となります。岸田文雄首相は、外国人材の受け入れ環境整備を進める方針を示しました。
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育成就労,特定技能

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