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国土安全保障省、米国生まれの移民弁護士に国外退去命令

公開日: 2025-04-15
メディア: The Guardian
記事要約: マサチューセッツ州の移民弁護士で、アメリカ生まれの市民であるニコール・ミケローニ氏が、トランプ政権下の移民当局から「アメリカを直ちに退去せよ」との通知メールを受け取ったことを明かした。このメールは4月11日に届き、「仮釈放終了通知」と題され、「直ちにアメリカを離れない場合、法執行機関による強制送還の可能性がある」と記されていた。

最初は顧客に関する誤送信かと思ったというが、宛名は彼女自身だった。ミケローニ氏は「誤送信であってほしいが、市民にこんなメールが届くのは非常に問題」と語った。

国土安全保障省(DHS)の当局者によると、これは彼女が顧客の書類に連絡先として記載されていたためで、通知は移民の電子メールに送られる仕組みだが、誤って彼女のような市民のアドレスにも送信された可能性があるという。CBP(税関・国境警備局)は個別に問題に対応するとしている。

ミケローニ氏はこれを「人々を恐れさせるための威嚇戦術」と批判し、現在のトランプ政権が合法的に滞在している人々や犯罪歴のない非市民さえも追放しようとしていると指摘。また、トランプ氏が犯罪を犯した米国市民の国外追放まで口にしていることを受け、専門家は「市民の強制送還は明確に違法」と警鐘を鳴らしている。

さらに、記事ではトランプ政権による報道機関への圧力や独立メディアに対する世界的な脅威についても触れ、権力に屈しない報道の重要性を訴えている。
タグ: 米国