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待ったなしの日本語教育改革:高まるニーズの中で課題山積、険しい「質向上」への道

公開日
2025-04-18
メディア
nippon.com
記事要約
政府は2024年4月に「日本語教育機関認定法」を施行し、認定制度を厳格化。文化庁から文科省に所管が移り、教育課程や教職員体制、施設、経営基盤などの基準が細かく設定された。2029年3月までに新制度による認定を受けなければ、留学生を受け入れられなくなる。

また、日本語教師には新たに国家資格「登録日本語教員」の取得が義務付けられた。従来は民間資格で教えられたが、今後は試験合格などが必要となる。

一方、日本語学校の経営は不安定で、多くは授業料と高額な留学生仲介手数料に依存している。こうした負担が教員の低賃金にもつながっており、日本語教師の多くが非常勤で待遇も劣悪とされる。待遇改善がなければ若手人材の定着も難しい。

さらに、中国資本など外国資本の参入が進んでおり、経営効率を重視する一方で、教育の質が軽視される懸念もある。

文科省は今後、企業や自治体と連携し、認定校への教育投資を促す方針。日本語教育の質の向上と安定した教育環境の整備が、外国人材の育成や日本社会との共生に不可欠である。
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留学,特定技能,育成就労

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