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外国人材の訪問介護、4月から「特定技能」「技能実習」も解禁　背景に深刻な人手不足

公開日
2025-04-29
メディア
産経新聞
記事要約
訪問介護の分野で外国人材の活躍が期待されており、2024年4月からは、従来のEPAや在留資格「介護」に加え、「特定技能」や「技能実習」の外国人も条件付きで従事可能となった。政府は深刻な人手不足の解消を目指すが、言語や教育体制の整備が課題となっている。

インドネシア出身の介護福祉士エルマさんは、訪問介護事業所で責任者も務め、重度障害者の支援など高度なケアにも対応。彼女のような成功事例が増えることで、外国人材の受け入れ拡大が期待される。

しかし、教育人材の不足や研修コストが中小事業所の負担となる可能性があり、合同研修などの連携体制の構築が求められている。また、他国でも介護人材の需要が高まっている中、日本で人材を定着させるには、賃金の引き上げや労働環境の改善が急務。

将来的には約60万人の介護職員の増員が必要とされる中、訪問介護職の求人倍率は14倍を超え、特に人手不足が深刻である。介護職の平均給与は他業種に比べ約8万円低く、待遇改善が不可欠である。
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介護,特定技能,技能実習

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