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能登の実習生、職場変更45件 特例適用1カ月、周知進まず

公開日
2024-02-25
メディア
共同通信
記事要約
能登半島地震で職場が被災し働けなくなった外国人技能実習生に対して、出入国在留管理庁が特例措置「資格外活動許可」を提供しています。これは、実習生が別の職場で3カ月間働ける措置ですが、開始から約1カ月で認められたのは、石川県や富山県を中心に計45件にとどまっています。特に被害が大きかった石川県の6市町では約670人の実習生がいるため、外国人支援団体は「まだ潜在的な需要がある」と指摘しています。実習生の多くはこの特例措置を知らず、周知が不十分であることが問題となっています。
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