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留学生の就活、在留資格の取得要件緩和 北九州特区で

公開日
2024-02-26
メディア
日本経済新聞
記事要約
政府は、外国人留学生が日本国内で就職活動を行う際に必要な在留資格を取得しやすくするため、北九州市を始めとする国家戦略特区で新しい仕組みを導入することを発表しました。この新制度では、留学生管理の「適正校」要件を緩和し、従来の「3年連続適正校」の要件を「直近1年」の選定に変更します。これにより、優秀な留学生が日本で就職しやすくなり、彼らの定着を促進する狙いがあります。

また、留学生を受け入れる学校には、面接や卒業後の定期的な面談、就活中断時の帰国指導など、適切な管理を求め、不法滞在を防ぐ仕組みを強化します。

新制度の導入により、留学生は日本語学校に通いながら就職活動を行い、就職先が決まらなかった場合でも「特定活動」ビザに変更することで、引き続き就活を続けられるようになります。北九州市では、外国人留学生のうち日本語学校に通う割合が高いため、2023年度に期限を迎える在留資格を持つ留学生も継続して就職活動ができるようになる見込みです。

出入国在留管理庁は、規制緩和を全国展開することを目指しています。
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