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参院選各党が在留外国人に関する政策打ち出す論点の1つに

公開日: 2025-07-09
メディア: NHK
記事要約: 今回の参議院選挙では、在留外国人に関する政策が各政党の重要な論点のひとつとなっており、対応の方向性には大きな違いが見られます。自民党は「違法外国人ゼロ」を掲げ、外国人による運転免許や不動産所有の厳格な対応を打ち出しています。立憲民主党は共生社会の実現を目指し、差別禁止法の制定などを提案しています。維新の会は外国人比率の抑制や政策の一元管理、出入国在留管理体制の強化を重視しています。公明党は在留審査に社会保険料の納付状況を反映するなど管理の高度化とともに、日本語教育や就労支援を進める姿勢を示しています。

また、国民民主党は外国人の土地取得を規制する法整備や保険制度の運用見直しを主張。共産党は外国人労働者の権利保障や難民認定制度の独立化など、人権尊重に軸足を置いています。れいわ新選組は移民政策には否定的ながら、排外的な立場とは一線を画し、人権を重視する立場です。参政党と日本保守党は外国人の土地取得制限や移民政策の見直しを訴えており、厳格な管理を求める姿勢が鮮明です。社民党は多文化共生を掲げ、差別禁止法の制定を推進しようとしています。

こうした中、政府は在留外国人の増加に伴う迷惑行為の増加を問題視し、外国人に責任ある行動を求めるとともに、行政措置の厳格化を検討しており、来週には内閣官房に対応のための事務局を新設する方針です。選挙に向けて今後も議論がさらに活発化する見通しです。
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