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参院選の注目点③【外国人政策】:共生社会の実現と外国人労働の活用

公開日: 2025-07-10
メディア: NRI
記事要約: 現在の参院選では、外国人政策が大きな争点となっており、各政党がさまざまな立場から政策を掲げている。

保守系政党(自民党、維新、参政党など)は外国人の受け入れ制限や不法滞在対策、社会保障の適正化、不動産取得規制などを訴えている。特に参政党は最も厳しい政策を掲げ、外国人生活保護の停止、公務員制限、文化遵守などを主張する。

一方、共産党、れいわ、社民党などの左派政党は、差別や人権侵害への懸念を示し、入管法の改善や人権機関の創設、差別禁止法の制定などを訴えている。

また、外国人の生活保護受給に関する誤解も広がっており、実際には受給率は日本人とほぼ変わらない。

政府や与党も外国人との「共生社会」を目指し、経済成長のために外国人労働力の活用が重要との立場をとる。特定技能制度の拡大によって、外国人の長期滞在や家族呼び寄せを可能にし、人口減少への対応とする動きもあるが、公式には移民政策とは異なるとされている。

ただし、今後は移民政策についてもタブー視せず、国民的議論の中で中長期的なビジョンを持って慎重かつ戦略的に議論していく必要があるとの指摘がされている。
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