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「日本人と同等」に　外国人労働者の権利保護

公開日
2024-02-20
メディア
毎日新聞
記事要約
厚生労働省は2023年10月時点で、日本の外国人労働者数が約204万9000人となり、前年から約22万6000人増加し、初めて200万人を超えたと発表しました。

日本の外国人労働者政策は大きく変わりつつあり、特に「特定技能制度」において、2022年に特定技能2号が2分野から11分野に拡大されました。この制度は、国内で人材確保が難しい分野で、一定の専門技能を持つ外国人を受け入れることを目的としています。

また、1993年に創設された「技能実習制度」は、発展途上国への人材育成を目的としていましたが、実際には労働者を単純労働力として扱い、賃金未払い、暴力、セクハラなどの劣悪な労働環境が問題となり、悪質な業者による高額な借金を背負わせる事例も発生しました。技能実習生の失踪者は2022年度で9000人を超え、国際的にも強制労働の問題が指摘されています。現在、技能実習制度と特定技能制度の見直しに関する法案が提出予定です。
タグ
入管政策,特定技能,技能実習,育成就労

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