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「技能実習法」から「育成就労法」へ 入管法と技能実習法の一部改正案を閣議決定 法案審議へ 政府

公開日
2024-03-15
メディア
TBS
記事要約
政府は、外国人材を受け入れる新制度を創設するため、「技能実習法」の改正案を閣議決定しました。技能実習制度は、本来外国人に技術を伝える目的でしたが、実際には労働力確保の手段として利用され、賃金未払いなどの問題が発生していました。

改正案では、技能実習制度を廃止し、「育成就労」を新たに創設。これにより、外国人は一定の条件を満たせば、業種ごとに1〜2年で転職できるようになります。また、永住権を持つ外国人が税金を意図的に滞納した場合、永住権を取り消すことも可能になる規定が盛り込まれています。法案は今後、国会で審議される予定です。
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