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必要なのは「外国人問題」の類型化 労働者、投資家、観光客の3分野で異なる処方箋 “強い外国人”には規制強化 “弱い外国人”には共生できる環境づくり

公開日
2025-10-20
メディア
AERA DIGITAL
記事要約
伊藤昌亮教授(メディア社会学)は、近年日本で高まる「外国人問題」への反発は、一種のパニック現象だと指摘する。JICAの「アフリカ・ホームタウン」事業撤回のように、ネット上の誤情報が不安を煽り、排外的な反応を引き起こしているという。

教授は、感情的対立の回避と冷静な全体像の把握が必要だと述べる。リベラル派が「排外主義」を批判する際に想定するのは「弱い外国人(労働者・難民)」であるのに対し、反発する側が問題視するのは「強い外国人(投資家・富裕層観光客)」である。この「強い外国人」に対する反感は、排外主義というより攘夷的感情に近いが、その一部が「クルド人排斥」など弱者への攻撃に転化している点が問題だという。

さらに、「人権」や「人道主義」だけを掲げるリベラル派の議論が、経済的視点を欠くために共感を得にくいとも指摘。低所得層にとっては外国人労働者が賃金競争の脅威となる場合もあり、「日本経済のため」というスローガンが誰の利益を指すのかという不信感が背景にあると分析する。

伊藤教授は、排外感情を抑えるためには「外国人問題」を労働者・投資家・観光客の三分野に分けて整理することが重要だと主張。

* 「強い外国人」=投資家には規制を強化
* 「弱い外国人」=労働者とは共生環境を整備
というように、分野ごとに適切な対策を講じることが必要だと提言する。
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