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「排外主義の塊のような法案」永住許可の取り消し制度、弁護士らが反対の記者会見

公開日
2024-03-19
メディア
ハフポスト日本版
記事要約
永住許可の取り消しを含む入管難民法改正案が閣議決定され、外国人支援に取り組む弁護士や永住者たちが記者会見で不安と反対の声を上げました。改正案では、永住者が税の未納や拘禁刑を受けた場合、永住資格が取り消される可能性があり、在留カードの携帯義務を怠った場合も対象となります。弁護士らは、病気や失業などで納税が困難になることもあると指摘し、日本人と同様の処分で十分で、外国人に対する差別的な措置だと批判しました。

イギリス人永住者のアダム・ブラウンさんは、家族と平穏な生活が一瞬で崩壊する可能性に対する不安を述べ、家族への深刻な影響を懸念しました。また、ミャンマーや中国出身の永住者も、家族と離れ離れになる恐れがあると訴えました。弁護士たちは、この改正案は排外主義的であり、日本社会の安定に貢献してきた永住者に不安を与えるものだとして反対しています。
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