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外国人が激増する西成で進む外国人との共生、出身国・地域ごとに異なる日本の永住資格獲得までのルート

公開日
2025-10-23
メディア
JBPress
記事要約
2024年末時点で日本に住む外国人は約376万人と前年比10.5%増加し、そのうち永住者は約27万人に上る。外国人の中で最も多いのは中国人(約87万人)、次いでベトナム人(約63万人)、フィリピン人(約34万人)、韓国人(約41万人=特別永住を除くと約17万人)などである。

西成労働福祉センターで外国人雇用支援を担当する水内俊雄氏によると、日本の外国人構成は制度や時代の変化に応じて大きく変わってきた。1980年代以降、入管法の整備とともに職業別の在留資格が細分化され、1990年代にはブラジルやペルーからの日系人、留学や技能実習での中国人受け入れが進んだ。その後、「単純労働を受け入れない」という原則のもと、技能実習制度や興行ビザが実質的な労働力受け入れ手段となった。

中国人の多くは「技術・人文知識・国際業務」(技人国)ビザで安定した就労を経て永住や帰化するルートを確立しており、特に2010年代以降は経済的にも定着。一方、コロナ後は小規模資本で経営・管理ビザを取得する層も増えている。また、西成区などでは福建省出身者などの同郷ネットワークが影響し、富裕層の中国人による住宅購入が進んでいる。

大阪の外国人構成は東京より多様で、特に西成区では中国人に続きベトナム人やネパール人も増加。宅配業や飲食業、日本語学校周辺で働く人が多く、月18万円ほど稼ぐ学生もいるという。ベトナム語で指導する現場もあり、外国人労働が地域経済を支えている。

外国人労働者の多くは日本人が避けがちな労働を担っており、留学から専門学校を経て「技人国」ビザで就職するルートも定着しつつある。さらに2019年には「特定技能」制度が創設され、ブルーカラー層にも永住への道が開かれた。現在このルートではベトナム人が最多で、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、中国が続く。一方、南アジア諸国では引き続き「技人国」ビザが主流である。

水内氏は、大阪市立大学教授を経て西成労働福祉センターで外国人雇用支援を担当。民泊の急増による地域摩擦や外国人労働者への偏見の解消に取り組んでいる。彼は「日本人だけでは回らない現場が増えており、外国人が支える産業を見える化することが重要」と語っている。
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