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(The Guardian)レイ首相が移民問題を次の政策の争点に掲げる中、連立政権は「手頃な価格で責任ある」エネルギー計画を提案

公開日: 2025-11-16
メディア: The Guardian
記事要約: オーストラリアの野党・保守連合(コアリション)は、電力価格の低下を重視した新たなエネルギー政策を発表し、電力市場運営者(AEMO)の目的から排出削減目標を外す方針を示した。これは、先日保守派議員の主導で「2050年ネットゼロ」政策の撤回が決まったことに伴うもので、石炭火力発電の「早すぎる閉鎖」を政府が阻止し、必要に応じて税金で供給を支える姿勢を明確にした。

スーザン・レイ野党党首は、エネルギー政策の発表直後、移民政策も「数週間以内に公表する」と述べ、労働党政権下での海外からの流入が「多すぎる」と批判した。ただし、具体的にどの受け入れ枠を削減するかは明らかにしていない。

一方、リベラル党内の穏健派議員は、ネットゼロ撤回や石炭を投資対象に加える方針に反発しており、党内の不満が高まっている。低迷する支持率も背景に、レイ党首には来年初めにも挑戦者が出る可能性が指摘されている。

野党は、パリ協定には残留しつつも、排出削減のペースを「他のOECD諸国の実績に合わせる」方式に変更し、再エネと並行して核エネルギーや炭素回収、低排出金属技術などを「技術中立」の立場で推進する方針である。

アルバニージー首相は、連合の政策転換を「混乱と矛盾」と非難し、ネットゼロ撤回は再エネ投資を損ない、消費者に悪影響を及ぼすと指摘した。連合側のナショナル党党首リトルプラウドは、連合の排出政策は科学ではなく経済を基準にしていると説明している。

さらに、レイ党首の移民政策見直し指示を受け、影の内務・移民担当の両大臣が新たな移民方針の取りまとめを進めており、ネットゼロ問題に続いて、移民政策が次の党内争点になる見通しだ。
タグ: オーストラリア