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訪日外国人の医療費不払い 「1万円以上」で再入国拒否も 不公平感解消へ引き下げ

公開日
2025-12-04
メディア
産経新聞
記事要約
政府は、一部外国人による社会保障の不適正利用を防ぐため、医療費の不払い・児童手当の不正受給対策を強化する方針を示している。

訪日外国人が治療を受けても医療費を支払わない「ただ乗り」問題に対応するため、現在は未払い20万円以上の場合に次回入国審査を厳格化しているが、これを令和8年度から1万円以上に大幅引き下げる方向で検討中。厚労省は7年度中に関連システムを改修し、入管庁と未払い情報を共有する。登録された外国人は再入国拒否などの措置対象となる。

対象は当面「短期滞在者」だが、9年度以降は3カ月超の中長期滞在者にも拡大し、在留期間更新審査にも活用する予定。

また、在留外国人による児童手当の不正受給(子どもが既に海外在住なのに受給を続ける等)を防ぐため、9年3月以降、自治体などが子どもの出入国・居住状況を把握できる情報共有ネットワークを整備する。
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2024-02-20
入管政策,特定技能,技能実習,育成就労