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｢ベトナム移民の9割が日本に向かう｣推計も…経済が弱り､日本人が減る国が迎える

公開日
2025-12-23
メディア
プレジデントオンライン
記事要約
外国人政策への関心が高まる中、日本への移民流入は今後も続き、むしろ拡大する可能性が高いと指摘されている。IMFの推計では、途上国・新興国と先進国の経済格差が縮小しても、途上国から先進国への国際移住は2050年まで増加し続けるとされる。

日本については、JICA(国際協力機構)が独自に行った推計により、2040年に向けて外国人労働者の受け入れは堅調に増加し、年間流入数は2019年の約42万人から2040年には約93万人に達すると見込まれている。帰国者を差し引いた純増でも年間約29万人となり、滞在期間が長期化すれば約42万人に達する可能性がある。外国人労働者の在留人数は、2020年の205万人から2030年に342万人、2040年には591万人(長期滞在の場合は最大748万人)に増えると推計されている。

さらに、日本経済研究センターの長期予測では、日本は人口減少と国際的な経済順位の低下が進む一方で、AIによる生産性向上と移民流入によって低成長ながらも経済成長を維持し、年間約24万人規模の移民純流入が今後も続くとされている。

その結果、在留外国人数は2050年に約1000万人、2075年には約1600万人に達し、総人口に占める割合は2050年に10%超、2075年には約16%に達すると見込まれる。これらの推計は、「日本は将来、外国人に選ばれなくなる」という見方が根拠の薄い印象論に過ぎないことを示しており、移民は日本経済の下支え要因となる可能性が高いと結論づけている。
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