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幹部候補はベトナム人　もう「日本人は採っていない」 飲食業界で「グローバル人材」争奪戦が起こる理由

公開日
2026-01-14
メディア
AERA DIGITAL
記事要約
飲食業界を中心に外国人雇用が拡大する中、居酒屋チェーンなどを運営する企業の加工場では、外国人従業員が中核人材として活躍している。現場責任者は、外国人社員は「稼ぎたい」という意欲が強く、新しい仕事を積極的に覚え、汚れ仕事も厭わない点を評価し、賃金も引き上げて報いる姿勢を示す。実際、ベトナム人社員クアさん(29)は厨房業務を中心に製造計画、発注、人員配置、品質・在庫・衛生管理まで担い、上司から「右腕」として全幅の信頼を得て管理職候補として育成されている。

クアさんは技能実習で来日後、特定技能1号へ切り替えて転職を経験したが、前職では月310時間規模の残業や休日なしの過酷な長時間労働があり、強いトラウマになったという。現在は比較的安定した勤務時間で「人間らしい生活」を取り戻し、手取り約28万円から家賃5万円程度で生活しつつ、両親へ年100万円を仕送りし、日本語学習も継続している。さらに特定技能2号試験(飲食料品製造業)に合格し、在留の上限がなくなり家族帯同も可能となったことで、日本で長く働き技能を高めたい意向を語る。

企業側も、6年前から外国人を店舗管理者候補として採用し、店長クラス以上を目指せる人には2号受験を促すなど、戦力・幹部候補として位置付けている。一方で接客の微妙なニュアンス伝達には苦労があったため、居酒屋経験や日本語要件を引き上げ、面接では金銭授受やオーダー端末利用など実務面を細かく確認するなど採用の精度を高めている。今後は出店拡大に向けて外国人材の確保をさらに強化し、優秀な人材の奪い合いが激化すると見込む。また、ミャンマー出身者など帰国困難な事情を抱える人もいる現実に触れ、雇用主として背景理解と公正な評価を重視し、客にも先入観ではなく働きぶりを見てほしいと訴えている。
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