入管・在留関連ニュース

強制送還の対象犯罪、現行の「1年以上の実刑」や薬物犯罪から拡大…外国人政策の基本方針案

公開日: 2026-01-21
メディア: 読売新聞
記事要約: 政府が見直しを進める外国人政策の基本方針案が判明し、23日にも関係閣僚会議で決定する見通しです。方針案は「秩序」と「共生」の両立を掲げ、在留管理では永住許可・国籍取得の厳格化に加え、現行(1年以上の実刑や薬物犯罪など)よりも強制送還の対象となる犯罪を拡大する方向を盛り込みました(実刑に至らない性犯罪者が対象外となる点への批判を踏まえる)。

また、受け入れ人数の制限検討に向け、社会保障・労働人口・治安への影響を将来推計するとしています。受け入れ環境では、就学前に日本語や学習習慣を教える「プレスクール」の国設置や、日本語・文化・法制度を学ぶ学習プログラムの創設を明記しました。

一方、外国人による土地取得の制限は結論を先送りし、2月にも有識者会議を設けて検討を進める方針です。水源地買収による地下水採取への懸念を受け、地下水採取の実態把握の枠組みを検討し、住宅価格高騰に絡む投機目的取引の制限も国際約束との整合性を慎重に見極めるとしています。なお、自民党の提言案では、土地取得について安全保障上の新たな法的ルール整備や、所有者不明の離島の国有化検討も盛り込まれました。
タグ: 入管政策