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入管庁、外国人への訪問支援費を自治体に補助 団地や企業に相談員 ゴミ出しルールも指導

公開日
2026-01-22
メディア
産経新聞
記事要約
出入国在留管理庁は、自治体の相談員が外国人の多い団地や外国人が多く働く企業、日本語学校、飲食店などへ出向いて生活相談を受けるアウトリーチ(訪問支援)に対し、費用を補助する交付金事業を近く始める。これまでの相談窓口設置・運営への補助に加え、窓口の存在を知らず支援を求めにくい外国人の困り事を把握し、地域の共生社会の実現につなげる狙い。関連経費は2025年度補正予算に計上され、政府が23日にも取りまとめる外国人受け入れの総合的対応策に盛り込まれる見通し。25年度は全国265自治体が交付金を受けている。
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2024-05-10
入管法,共生,育成就労,永住者,特定技能,技能実習