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<社説>入管の監理措置　一時しのぎの対応慎め

公開日
2024-04-09
メディア
東京新聞
記事要約
改正入管難民法が6月10日に施行され、監理措置制度が導入されます。この制度は、仮放免中の外国人を民間の監理人が監督するもので、現行の仮放免制度に代わるものです。しかし、監理人のなり手不足や悪質業者の介入が懸念され、機能するかどうかが疑問視されています。特に、監理人が外国人の行動を監督し報告しないと過料が科せられるため、監理人を引き受けることに躊躇する人が多いと予想されます。また、営利目的で監理人に名乗り出る業者の介入が「貧困ビジネス」と同様の問題を引き起こす恐れもあります。

本法改正は、外国人の長期収容を解消することが目的でしたが、監理措置制度が逆に長期収容を助長する結果になる可能性があり、問題の根本的な解決にはなっていないとの指摘があります。政府は本質的な問題に対する根本的な解決策を見つけるべきだという意見もあります。
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入管法,難民認定,仮放免

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