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医療・福祉の外国人労働者14.6万人 - 25年10月末時点

公開日
2026-02-02
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CB news
記事要約
厚生労働省によると、2025年10月末時点で医療・福祉分野に従事する外国人労働者は14万6,105人となり、前年同期比で25.6%増加した。在留資格別では「専門的・技術的分野」が最多の6万9,100人を占め、このうち「特定技能」が5万5,733人と約8割を占めている。

そのほか、「身分に基づく在留資格」が3万1,471人、「技能実習」が2万1,138人、「特定活動」が1万4,057人となっている。都道府県別では東京都が1万8,010人で最多で、大阪、愛知、神奈川が続いた。

また、医療・福祉分野で外国人を雇用する事業所は全国で2万6,076カ所となり、前年同期比で7.6%増加した。これらのデータは、厚労省が2025年10月末時点の外国人雇用状況として2026年1月30日に公表したものである。
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