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ニュージーランドの「ゴールデンビザ」申請者、米国富裕層がトップ、中国からの申請が倍増

公開日: 2026-02-18
メディア: The Guardian
記事要約: ニュージーランドの富裕層向け投資ビザ(いわゆる「ゴールデンビザ」)の申請で、米国人が大きな割合を占めている。背景には、同国の自然環境や起業文化への魅力に加え、トランプ政権から距離を置きたいという意識もあるとされる。

2025年4月に制度が改正され、投資額の引き下げや英語要件の撤廃、滞在日数の大幅短縮が行われた。これにより申請は急増し、573件(1,833人分)の申請が集まった。改正前は2年半で116件にとどまっていた。申請者の約4割は米国人で、中国・香港がそれに続く。

制度には2種類あり、主流の「グロース」枠は3年間で500万NZドルの投資、「バランス」枠は5年間で1,000万NZドルの投資が必要となる。従来は1,500万NZドルが求められていた。

米国の投資家の中には、ニュージーランドの政治的安定や生活環境の良さを評価し、投資機会としても魅力的だと考える人が多い。また、トランプ政権への不安から移住先として検討するケースも目立つという。

一方で、過去には富裕層への優遇措置が問題視され、2018年には外国人の住宅購入が原則禁止された。現在はゴールデンビザ保有者に限り、500万NZドル以上の住宅購入が認められている。

この制度により約33億9,000万NZドルの投資が集まっており、政府は生産性向上や雇用創出につながるとして歓迎している。
タグ: ニュージーランド